湊小 いじめ防止基本方針
                                  平成30年4月5日改訂
1 基本理念
(1)いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利だけでなく、人権を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与え、その生命又は、身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。学校は、いじめを受けた児童の生命・心身の保護を最優先する。
(2)いじめは、どの児童にも起こりうるものであり、いじめの問題に全く無関係であるという児童はいない。学校は、全児童をいじめの問題に関わる対象としてとらえる。
(3)いじめ問題は、教職員が一人で抱え込む問題ではなく、家庭・地域や関係機関と連携し、全職員が一丸となって組織的に対応すべきものである。
 
  【いじめの定義】  
○ 「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該
  児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える
  行為(インターネットを通じて行われるものも含む。)であって、当該行為の対象となった児童
  生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。
  (いじめ防止対策推進法 第一章第二条より)  
 
2 いじめ対策組織
(1)構成員  校長 教頭 教務 生徒指導主任担任等 
         ※状況に応じて、自立支援指導員・スクールカウンセラーや専門機関と連携する。
         (外部の専門機関:市教育センター、児童相談所、いじめ問題対策支援チーム等)
 
(2)会議開催 生徒指導会議の中で状況を把握していく他、いじめやいじめが疑われるような場合は随時開催する。
 
(3)内容   ・いじめやいじめの疑いの相談・報告(全職員)
           ・いじめやいじめの疑いに関する情報について、それに関わる現状と情報の共有、指導の方針・共通指導事項の確認
           ・生徒指導上の問題を持つ児童について、現状と指導の方針・共通理解事項の確認
 
3 いじめの未然防止・早期発見
(1)児童理解
  ○教師が一人一人の児童とつながりを持ち、個人の人格を尊重しながら共感的、受容的態度で接していく。学校教育全ての場面で実施していく。
  ・日常の児童観察・実態把握に努める。
  ・家庭訪問、個人面談を活用して保護者との連携を図る。
  ・5,10,2月に教育相談期間を設けて児童一人一人の状況を把握する。(事前にアンケートを実施し、それをもとに1対1で話をする。)
                                                                                ・・・ファイル・ノートの管理(5年間保存)
  ・毎月、生徒指導会議を実施し、その中でいじめに関しての状況を報告し合い、全職員共通理解のもと指導に取り組む。
 
(2)教育相談
  ○日々の教育活動全般を通して、児童一人一人を理解する。
  ○児童の抱えている悩みを知り、できるだけ早い段階での問題解決に努める。
  ○5,10,2月に教育相談期間を設けるとともに、日常的な教育相談に心がける。  
  ・児童の直面している問題、課題を把握する。
  ・発達段階に応じて指導・助言する。
  ・内容によっては、共感的に話を聞くだけでもよい。
  ・問題(悩み)によっては、担任以外との相談時間を設定する。
  ・相談終了後、生徒指導会議の場で、状況を報告し、共通理解するとともに指導の方針について話し合う。
 
(3)心の教育の充実
  ○いじめを絶対に許さない、見過ごさない学校・学級づくりに努める。
   (「命を大切にするキャンペーン」への取り組み)
  ○児童一人一人の良さが認められ、お互いを思いやる雰囲気づくりに努める。
  ○達成感、存在感、自己肯定感を高められるような教育活動を推進する。
  ・道徳、学級活動を充実させ、豊かな心を育成する。
  ・くすの木班(縦割り班)活動を実施し、相手を思いやる気持ちを育てる。
  ・交流活動や委員会、クラブ活動など全ての教育活動で、一人一人が活躍できるよう工夫する。
  ・授業をはじめ、学校生活のあらゆる場面において他者と関わる機会を工夫し、それぞれの良さを認め合う仲間作りに努める。
  ・「わかる授業」の実践に努め、達成感、存在感、自己肯定感の向上に努める。
 
(4)授業中、休み時間等の観察
  ・可能な限り、休み時間等の児童の様子を観察する。
  ・「おかしい」「もしかしたら」「このままだと」と思った場合は、すぐに情報を提供する。
   (学級を離れての活動時についても同様)
 
(5)小小、小中間の連携
  ・天羽・峰上地区小中学校間の交流会等を機会として、互いの児童理解を深める。
 
4 いじめを認知した場合の対応
(1)いじめ事案に関わる聞き取り
  ・いじめを受けた児童、いじめを行った児童、その周辺にいたと思われる児童個々から 担任等が、いじめ事案に関わる状況を聞き取り、事実確認を確実に行ととも     に記録に残す。聞き取り時には、児童の心身の状態の把握に努め、適切な対応をする。(必ず一人ずつ行う。)
 
(2)いじめを受けた児童の安心・安全確保と支援体制の構築
  ・聞き取りにより確認した内容に基づき、いじめを受けた児童の希望を考慮しながらいじめ対策組織は、安心・安全の確保の方法(いじめを行った児童への指導・いじ    めを行った児童との隔離・いじめを行った児童の保護者への指導の依頼など)を検討し速やかに実行する。
  ・いじめ対策組織は、いじめを受けた児童の安心・安全を確保し続けるための支援体制(担任等とともに監視、相談体制の説明、保護者の協力依頼等)を速やかに    構築する。その際、いじめを受けた児童とその保護者の了解を得る。
 
(3)家庭や関係機関、専門家との協力体制の構築
  ・関係児童の保護者へ当該いじめ事案に関わる事実を説明するとともに家庭の協力を依頼する。
  ・必要に応じて、関係機関への協力を要請する。
 
(4)いじめを受けた児童及びその保護者のケア支援
  ・いじめを受けた児童の安心・安全を確保し続けるための支援体制を維持するとともに、いじめを受けた児童の心的な被害の改善のために、養護教諭やスクールカ      ウンセラー、相談機関等への相談ができるようにする。
  ・いじめを受けた児童の保護者のその後の相談にも真摯に対応することを伝えるとともに、今後の指導内容・方法について、いじめを受けた児童とその保護者と協議     し、その結果に基づき指導を行う。
(5)再発防止のための指導・啓発
  @いじめを受けた児童へ
  ・心的な被害の改善のために、養護教諭やスクールカウンセラー、相談機関等への相談ができることを知らせていく。
  ・いじめを行った児童からいじめを受けないように措置をするとともに、同じ児童からいじめや何らかの威圧を受けた場合やその不安を感じた場合は、身近な職員に    すぐに知らせるように指示をし、いじめを受けた児童の安心・安全を確保するために十分な対応をするという意思をはっきりと伝える。
  Aいじめを行った児童へ
  ・「いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与え、その生命又は、身体に重大な     危険を生じさせる恐れがある。」ことを確実に伝え、自分のしたことを反省する機会を設ける。
  ・当該児童の保護者にいじめを行った事実と家庭の協力を求めること、必要に応じて関係機関へ連絡することを確実に伝へ、自分のしたことの重大性を感じさせる取     り組みを行う。
  ・「いじめ」について、その行為そのものは許されるものではないが、当該児童のケアや支援のために、養護教諭やスクールカウンセラー、相談機関等への相談等を     積極的に働きかける。
  B傍観していた児童へ
  ・「いじめは、どの児童にも起こりうるものであり、いじめの問題に全く無関係であるという児童はいない。学校は、いじめの問題に関わる対象を全児童と考える。」こと     をしっかり伝え、いじめ撲滅に向けて学校の一員として取り組んでいくことを確認する。
  ・いじめの事実を知った場合、相談、通報は適切な行為であることを説明し、いじめ撲滅に向けて学校の一員として取り組んでいくことを確認する。
 
5 いじめによる重大事態への対処
(1)重大事態とは
  @生命・身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき
  A相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき
     <生命・身体又は財産に重大な被害>         <相当な期間> ・年間30日間
     ・児童が自殺及び自傷行為を図ろうとした場合
     ・身体に重大な傷害を被った場合
     ・金品等に重大な被害を被った場合
     ・精神性の疾患を発症した場合
(2)報告と対応
  @校長は、重大事態の発生について、市教委を通じて市長(教育長)へ迅速に報告する。
  ※児童・保護者から「いじめにより重大事態に至った。」との申し出が合った場合は重大事態か否かの判断にかかわらず報告する。
  A対応から経過を観察し、少なくとも3ヶ月を目安に、いじめに係る行為がやんでいることと被害者が心身の苦痛を感じていないことを、本人と保護者に面談等          で確認し、「解消」とする。
   「解消」後も再発に備え、注意深く観察する。
 
6 学校として特に配慮が必要な児童生徒への対応 
(1)障害(発達障害を含む)、外国にルーツを保つ、LGBT、被災・避難児童等を含む特に配慮が必要な児童については、生徒指導会議で情報共有し、校内支援体制を    整える。
 
7 学校評価
(1)学校評価・教育相談アンケートを実施して集計・分析を行う。
(2)学校評議員による取り組みの評価と分析を行う。